保護活動にまつわるお話_第3回|アメリカのカリフォルニア州がペットショップの生体販売を制限
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動物保護施設から犬・猫の里親になろう!:保護活動にまつわるお話_第3回は、カリフォルニア州がペットショップの生体販売を大幅制限です


カリフォルニア州がペットショップの生体販売を大幅制限。その意味することとは…

California becomes the first state to require pet stores to sell rescue animals

California will be the first state to require pet stores to sell rescue animals under legislation signed by Gov. Jerry Brown on Friday.

Starting in 2019, pet stores will transition to selling dogs, cats and rabbits from shelters or adoption centers. Stores can be fined $500 for each animal for sale that is not a rescue. 

The bill, AB 485, is aimed at reducing the number of animals in shelters and businesses with mass breeding operations, known as "puppy mills" or "kitten factories."

The advocacy group Social Compassion in Legislation and multiple animal rescue, welfare and shelter groups supported the measure. 

The American Kennel Club and California Retailers Assn. were among the groups that opposed it. 

“AB 485 blocks all of California’s pet lovers from having access to professional, licensed, and ethical commercial breeders,” said Sheila Goffe, vice president of government relations for the kennel club, in a statement. “This is not good for Californians or their companion animals.”

 ● Los Angeles Times OCT. 13, 2017 ペットのお薦めコラム

記事によれば、既に一部の都市で実施されているパピーミルによる大量生産の禁止措置に加え、
アメリカのカリフォルニア州において、ペットショップがアニマルシェルター経由以外の(保護)犬・猫・うさぎの
生体を販売することを、2019年から制限する決定を下したとのことです。
(ペットショップは、ブリーダー・パピーミル経由で商業目的による犬・猫・うさぎの仕入・販売が
 できなくなります)

非常に素晴らしい取り組みだと思う一方で残念なことは、ブリーダーが直接販売することができ、
上記にペットショップが違反した場合も罰金は(現状)$500のみなうえ、そもそもがパピーミルを
規制することが目的のため、殺処分をゼロにするための取り組みではないので、不幸な犬や猫
・うさぎが無くなるかと言えば、そうではないという点でしょう。


Assembly Bill No. 485について日本人が考えるべきこと

アメリカは保護活動が進んでいるため、一見スウェーデンの様にペットの販売について国が厳重に管理している
と思いがちですが、実は日本と同様殺処分大国です。そのアメリカの一つの州が規制に向けて大きな一歩を
踏み出したということは素晴らしいことですし、やがて他の州も追随し、広まりをみせることかもしれません。

かたや日本における動物愛護は、相も変わらず政治家自身のパフォーマンスの一つに過ぎません。
ご存知の通り、某都知事は就任早々保護団体と会談しアピールはしたものの状況は何も変わらず、
都政でできなかったことを、こともあろうか今度は国政で問うという本末転倒な状態…
これでは日本でのペットの地位向上など夢のまた夢でしょう。
2020年の東京オリンピックで多くの外国人が訪れる際、未だ平然と生体の移動販売が行わるなど、
国際情勢から大幅に遅れをとった恥をさらしな状況だけは避けたいものです。

一方で、もし日本が動物愛護で世界にアピールできることがあるとすれば、AB485以上の殺処分0の
仕組みづくりをそれまでに目指せるかどうかという点でしょう。

なお、皆さんに覚えておいて頂きたいのは、東京の殺処分はほぼ0に近いため、今後0になったところを
政治家が「東京は殺処分0です!」と言ったところで何のアピールにもならないということです。
(ほとんどは保護活動家の皆さんの努力の賜物です。騙されないでください。)

むしろ我々が政治家に求めるのは、法律などを伴う一般人が触る事の出来ない部分に踏み込み、
不幸な犬や猫を0にするための総合的な仕組みを作り上げて欲しいということです。
皆さんには、安易な言葉に騙されず具体的な内容に耳を傾けて頂きたいと思います。

 ● 環境省のデータにみる犬と猫の殺処分の現実と課題(2/3) ペットのお薦めコラム



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